特定非営利活動法人 京都丹波・丹後ネットワークは京都府北部のNPOや任意団体の新たなネットワーク作りをサポートしていきます。

定款変更に伴う法務局登記申請のチェックポイント

定款変更に伴う法務局登記申請のチェックポイント

 

どんな場合に法務局登記申請が必要?

l  資産の総額の変更については、毎年申請することが必要です。

l  今回のNPO法改正によって代表権を有する理事以外の理事について代表権を喪失する場合

l  今後改選時ごとに、代表権を持つ理事については重任の場合であっても登記申請が必要になります。

l  定款変更した場合は、所轄庁(京都府)への届け出のみの場合であっても登記事項の変更を伴う場合は法務局への登記申請は必要です。

 

添付書類はそろっていますか

 

l  申請書

 ページ右上に捨印を押印したほうがよい

l  変更後の定款

 定款の最後に「現行定款に相違ありません」の一文を記載し、理事長 ○○ 法務局届け出印を押印

定款は袋綴じして各ページに割印

l  定款変更の議事録

役員変更を伴う議事録には、○○(氏名)は、重任...などと氏名を書く必要があります。

また、議事録署名人の一人は理事長とし、届け出印(法人印)を押すことで印鑑証明等を添付する必要がなくなります。

l  理事就任承諾書(前回及び今回改選があった場合)

l  理事互選書

理事長就任承諾書(理事互選書の中に理事長就任の承諾文言が入っていない場合に必要です)

理事就任申請書は改選の度に必要です

理事長の互選の時期が総会終了直後でない場合は重任ではなく退任及び就任となりますので注意が必要です。

 

議事録など原本還付が必要なものについてはコピーを添付し、原本還付の面紙をつけてホッチキス止め、原本と相違ない旨の一文を書き、事務所所在地、法人名、理事長 ○○、法人印を押印し、割印。

返信用封筒も切手を貼って同封してください。